株式会社Spesia（以下「当社」といいます。）が提供する「Flowgent」（以下「本サービス」といいます。）に関する返金ポリシーを、以下のとおり定めます。
1. 返金の原則
本サービスは、デジタルサービスおよびオンラインサービスの性質上、初回料金のお支払い完了後のお客様都合による返金は受け付けていません。
操作方法の誤認、期待との相違、利用頻度の低下その他のお客様都合による返金も受け付けていません。ただし、法令上返金が必要となる場合、第4条に定める30日間返金保証に該当する場合、および第5条に定める例外に該当する場合を除きます。
2. 無料お試し期間
本サービスには、10日間の無料お試し期間があります。
無料お試し期間の終了後に自動で有料プランへ移行し、料金が請求されることはありません。お客様が有料プランの申込みを完了した場合にのみ、初回料金が発生します。
3. クーリング・オフについて
本サービスは、インターネットを通じてお客様が自主的に申し込む通信販売に該当します。そのため、クーリング・オフ制度は適用されません。第4条の30日間返金保証は、法令上のクーリング・オフとは別に、当社が任意に定めるものです。
4. 30日間返金保証
（1）対象
初回料金の決済（銀行振込の場合は入金）が完了した日（以下「申込日」といいます。）の翌日から起算して30日以内に、次の条件をすべて満たしたうえで当社へ申請した場合、初回料金の全額を返金します。初回料金とは、初回にお支払いいただいた初期導入費用および初年度のシステム利用料をいいます。
（2）条件
① 初期設定が完了していること（Amazon API連携、商品別の目標および利益情報の登録が完了していること）
② 購入後に当社が実施する初回のオンライン面談に出席していること（お申込み前の無料相談・商談は含みません）
③ 面談で合意した施策のうち、1つ以上に着手していること
④ 申込日の翌日から起算して30日以内に、第6条の方法で申請すること
（3）条件の確認
条件③は、面談の記録および本サービス上の記録をもとに、当社が確認します。当社の都合により、購入後30日以内に初回の面談を実施できなかった場合は、条件②および③を満たしたものとして取り扱います。ただし、お客様が面談の日程調整に応じなかった場合は除きます。
（4）返金後の取扱い
返金後は、本サービスのご利用は終了し、アカウントは停止します。データのエクスポートが必要な場合は、返金の申請前に、利用規約第11条に従って行ってください。
（5）返金の方法と時期
返金は、原則としてお支払いに使用した方法で行います。返金の振込手数料は当社が負担します。
クレジットカードでお支払いの場合は、当社が決済の取消手続きを行います。お客様のカードのご請求への反映には、カード会社の処理により時間がかかる場合があります。分割払いでお支払いの場合の取扱いは、カード会社により異なります。
（6）対象外
本保証の対象は、初回料金のみです。2年目以降のシステム利用料は対象外です。
虚偽の申請があった場合、または同一のお客様（同一のAmazonアカウントを利用する場合を含みます。）が本保証による返金を受けた後に再度お申込みされた場合は、本保証の対象外とします。
5. 例外的に返金を検討する場合
次のいずれかに該当する場合は、返金の可否を個別に検討します。
- 当社の責に起因する重大なシステム障害により、本サービスを連続72時間以上利用できない状態となったことを当社が確認した場合
- 同一の料金について、当社または決済処理上の事由により重複して決済された場合
- 法令上、返金が必要となる場合
返金の可否、返金額および返金方法は、障害・決済状況その他の事実関係を確認した上で当社が決定し、お客様へご案内します。
6. 返金に関するお問い合わせ・申請
返金に関するお問い合わせおよび第4条の申請は、以下の情報を記載の上、support@flowgent.jpまでご連絡ください。
- 氏名または会社名
- 登録メールアドレス
- 申込日、決済日時および決済金額
- 返金を希望する理由（30日間返金保証の申請の場合は、その旨）
- 事象を確認できる資料（スクリーンショット等。ある場合のみ）
当社は内容を確認し、必要に応じて追加情報の提出をお願いする場合があります。
7. ポリシーの変更
当社は、法令の変更または本サービスの内容変更等に応じて、本ポリシーを変更することがあります。重要な変更を行う場合は、当社ウェブサイトまたは本サービス上で事前に通知します。変更後のポリシーは、当社ウェブサイトへの掲載時または別途通知する発効日から適用されます。
ただし、お客様が申込日の時点で適用されていた返金ポリシーの内容は、その後の変更によりお客様に不利益となる形では変更されません。
制定日：2025年12月22日
最終改定日：2026年10月24日