Flowgent利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社Spesia(以下「当社」といいます。)が提供する「Flowgent」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。ユーザーは、本規約に同意した上で、本サービスを利用するものとします。

第1条(適用)

本規約は、ユーザーと当社との間で成立する、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

当社が本サービス上または当社ウェブサイト上で掲載する個別ルール、ガイドライン、注意事項、プライバシーポリシーおよび返金ポリシーは、本規約の一部を構成するものとします。

第2条(本サービスの内容)

本サービスは、Amazon広告および販売データを分析し、利益分析、広告運用の改善施策、レポートその他の情報を提供するSaaSです。

当社は、本サービスの内容、機能、画面、提供方法その他の仕様を、合理的な範囲で変更、追加または終了することがあります。

第3条(初年度契約および初期導入)

ユーザーは、有料プランの申込みおよび初回料金の支払いにより、初期導入費用ならびに利用開始日から1年間の本サービス利用権を取得します。

利用開始日は、当社が初回料金の入金を確認し、有料プランの利用開始を通知した日とします。

当社は、初期導入において、必要に応じて以下の対応を行います。

  • アカウント発行
  • Amazon API連携設定の支援
  • 初期データ同期およびダッシュボード表示
  • 商品別目標、利益情報および利益ポテンシャル診断情報の登録支援
  • 利用開始時のオンライン面談サポート

第4条(2年目以降のシステム利用料)

初年度契約期間の終了後も本サービスを継続して利用する場合、ユーザーは月額のシステム利用料を支払うものとします。

2年目以降の月額料金、支払方法、請求時期および解約条件は、当社ウェブサイトおよび申込最終確認画面に表示する内容に従います。

継続利用料の支払いが確認できない場合、当社は、本サービスの全部または一部を停止することができます。

第5条(料金の変更)

当社は、外部サービスの利用条件変更、サーバー費用、セキュリティ運用費用その他の合理的な必要がある場合、料金を改定することがあります。

料金を改定する場合は、原則として改定日の30日前までに、当社ウェブサイトまたは本サービス上で通知します。改定後の料金は、告知後に新たに申し込む契約および初年度契約期間の終了後に開始する料金に適用します。

第6条(無料お試し期間)

本サービスには、10日間の無料お試し期間があります。

無料お試し期間の終了後に自動で有料プランへ移行し、料金が請求されることはありません。有料プランは、ユーザーが申込みを完了した場合にのみ開始します。

第7条(アカウント管理)

ユーザーは、自己の責任において、本サービスのログイン情報その他のアカウント情報を適切に管理するものとします。

ユーザーは、アカウントの不正利用またはそのおそれを認識した場合、直ちに当社へ通知するものとします。

ログイン情報の管理不十分、使用上の過誤または第三者による不正使用によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。

第8条(外部APIおよび外部サービス)

ユーザーは、本サービスがAmazon Ads API、Selling Partner API(SP-API)その他の外部サービスを利用して、データ取得、分析および表示を行うことを承諾するものとします。

外部サービスの仕様変更、利用制限、提供停止、認証条件変更その他の事情により、本サービスの全部または一部の提供内容が変更、制限または停止される場合があります。

外部サービスに起因してユーザーに生じた不利益または損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。

第9条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

  • 不正アクセス、不正データの登録または連携APIの不正利用
  • 本サービスの逆コンパイル、リバースエンジニアリング、改変その他これらに類する行為
  • 他のユーザーまたは第三者の情報の不正取得
  • 法令、公序良俗またはAmazonその他の外部サービスの利用条件に違反する行為
  • 本サービスの運営を妨害する行為
  • 当社または第三者の信用を毀損し、または権利利益を侵害する行為
  • その他、当社が合理的に不適切と判断する行為

当社は、ユーザーが前項に違反したと判断した場合、事前通知なく本サービスの利用停止、アカウント停止または契約解除その他必要な措置を講じることができます。

第10条(データの取扱い)

Amazon APIにより取得する日次データは、アカウントが有効な期間中、最大365日保存します。365日を経過した日次データは、古いものから順に削除します。

ユーザーが入力した目標設定、施策メモその他の情報は、本サービスの提供および契約管理に必要な期間保存します。

個人情報およびAmazon連携データの取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーに従います。

第11条(データエクスポートおよびアカウント削除)

ユーザーは、本サービス上で提供される範囲で、売上・広告データ、分析結果その他のデータをエクスポートできます。

Rawデータ、中間処理データ、内部ロジック、学習済みモデル、プロンプト設計その他の当社の技術上または運営上の内部情報は、エクスポート対象に含まれません。

ユーザーは、必要なデータについて、自らの責任で適宜エクスポートおよび保存を行うものとします。

ユーザーは、support@flowgent.jpへ連絡することにより、アカウント削除を申請できます。アカウント削除後のデータは復元できません。ただし、法令上保存が必要な情報は、必要な期間保持する場合があります。

第12条(返金)

返金に関する取扱いは、別途定める返金ポリシーに従います。

第13条(サービスの中断・停止)

当社は、次のいずれかの事由がある場合、ユーザーに事前通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができます。

  • システムの保守、点検、更新または障害対応を行う場合
  • 通信回線、サーバーまたは外部API等に障害、制限または停止が生じた場合
  • 地震、火災、停電、天災地変、戦争、騒乱その他の不可抗力により提供が困難となった場合
  • その他、当社が運営上または技術上必要と合理的に判断した場合

当社は、前項に基づく中断または停止によりユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

第14条(サービス終了時の対応)

当社が本サービスを終了する場合は、原則として終了日の2か月前までに、当社ウェブサイトまたは本サービス上で通知します。

サービス終了日から90日間、ユーザーが入力した目標設定および施策メモ等のデータを、当社所定の方法でエクスポートできるものとします。ただし、法令上または技術上の制約がある場合を除きます。

第15条(知的財産権)

本サービス、本サービスに関するプログラム、画面、デザイン、文章、ロゴ、分析ロジック、AI出力設計その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社または正当な権利者の知的財産権の譲渡を意味するものではありません。

第16条(保証の否認および免責)

当社は、本サービスについて、特定の売上向上、利益改善、広告成果、完全性、正確性、有用性、継続的利用可能性または特定目的適合性を保証するものではありません。

本サービスにより表示または出力される分析結果、改善提案、AIレポートその他の情報は、ユーザーの意思決定を支援するための参考情報です。最終的な判断および実行は、ユーザー自身の責任で行うものとします。

第17条(損害賠償の範囲)

当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、その賠償額は、当該損害発生時点から遡って直近12か月間に当社が当該ユーザーから現実に受領した利用料金の総額を上限とします。

前項は、法令により制限が認められない範囲には適用されません。

第18条(反社会的勢力の排除)

ユーザーは、自らおよび自らの役員、実質的支配者その他関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

当社は、ユーザーが前項に違反したと判断した場合、何らの催告を要せず直ちに本サービスの利用停止または契約解除を行うことができます。

第19条(通知および規約の変更)

当社からユーザーへの通知は、本サービス上の表示、電子メールその他当社所定の方法により行います。

当社は、法令の変更、本サービス内容の変更、外部APIの仕様変更その他の合理的な必要がある場合、本規約を変更することがあります。変更する場合は、変更後の内容および効力発生日を相当期間前に当社ウェブサイトまたは本サービス上で通知します。

変更後の本規約の効力発生日以後にユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなします。

第20条(準拠法・管轄裁判所)

本規約は日本法に準拠します。

本サービスまたは本規約に関してユーザーと当社との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2025年12月22日
最終改定日:2026年7月29日

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